北欧｜女性の働き方は日本とどう違うの？ジェンダー平等先進国における女性の活躍とは

北欧の女性の働き方は日本と大きく違うことをご存知ですか？北欧は女性の社会進出のために様々な政策がされています。

一方、日本では2016年4月に施行​​された「働き方・改革」関連の法律「女性活躍推進法」が2022年4月に改正されました。働く女性がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備が目的です。しかし、ジェンダー平等先進国と比べると、まだまだ女性のワークライフバランスが整っているとは言えないのが現実。

「世界一働きやすい」と言われる北欧では、女性の働き方、ジェンダー平等についてどのような取り組みがなされているのでしょうか。

北欧で女性が活躍できるのはなぜ？女性はどのような働き方をしているのか

北欧の国々では女性・男性関係なく働きやすいと言われています。特に、日本が見習いたい女性の働き方を支える政策にはどのようなものがあるのでしょうか？

北欧｜共働きを支える働き方・オランダの制度

北欧の中でもオランダは、ワークシェアリングの国と呼ばれています。女性でも男性でも働き方としては週に3〜4日、週30時間未満しか働かないのです。

勤務時間も日数も少ないオランダで、生活が成り立つ仕組みは「短時間正社員制度」の存在。パートタイム勤務でも正社員でいられることで、給与も多く保証制度の利用もできるようになっています。

日本の女性はパートか正社員という働き方に縛られてしまいますが、オランダの取り組みはプライベートを充実させるための自由な働き方と言えますね。

北欧｜女性が世界一働きやすいアイスランドの歴史

北欧で「女性が一番働きやすい国」はアイスランド。女性の働き方を、女性たち自身が声を上げて変えてきた歴史があります。

1975年に、働く女性の9割が「仕事・家事・育児」のストライキを行ったことで男性はその大変さに気付くことに。さらに、2016年には、「女性の労働時間3割減」を求めるストライキが行われました。これは男女賃金格差の3割を平等にしようという目的です。

女性が自ら平等で快適な働き方のために行動した結果、アイスランドは「働く女性にとってベストな国」​​となりました。

参考：北欧が世界一働きやすくなった意外な理由 | PRESIDENT WOMAN Online（プレジデント ウーマン オンライン） | “女性リーダーをつくる”

日本の女性の働き方…改革で必要なこと

日本の女性が北欧の女性のような働き方を手にいれるためには何が必要なのでしょうか？もちろん「女性活躍推進法」のような法制度は必要です。

しかし、まず日本の女性の働き方を改革するためには男性の理解が必要だという意見もあります。日本の男性には、いまでも「女性は短時間のパートタイム労働と家事や育児で楽でいいな」と思っている人が多いのではないでしょうか。

男性が女性の立場に共感できるようになることで、初めてジェンダー平等への一歩を踏み出すことができます。日本の女性も自身の働き方を手にいれるためには、声をあげることが大切なのかもしれませんね。

北欧のバルト諸国では女性も働きやすい！ジェンダー平等先進国の働き方とは

北欧の中でも、スウェーデンをはじめとした8カ国からなる​​バルト諸国はジェンダーギャップ指数（平等度）でも世界ランキングのトップを占めています。

バルト諸国では、女性の働き方のためにどのような取り組みがされているのでしょうか。

北欧のバルト諸国における女性の積極的登用や制度

北欧のバルト諸国、ノルウェーとフィンランドでは公的機関でも民間企業でもジェンダー平等が実現しています。

ジェンダー平等のために、女性の政治への参加を積極的にするクオータ制度。ノルウェーは1978年からクオータ制度を採用しています。その後も、「男性が育児休暇の一部を取得する制度」「取締役会で女性比率を高める方針」など積極的に国が女性の働き方を改革しているのです。

一方、フィンランドでは2019年に史上最年少の34歳、サンナ・マリン氏が首相に就任。内閣成立時の19人中の官僚の中で12人が女性と話題になりました。

フィンランドでは日常的にジェンダー平等を意識することもなく、当たり前に「男性だから」「女性だから」という考え方は存在しないそうです。

参考：北欧バルト諸国における女性活躍 柔軟な生き方、働き方がカギ | 事業構想2021年7月号

北欧のバルト諸国における柔軟な働き方

日本では定年まで働くのが当たり前と考えられているのに対し、北欧のバルト諸国では仕事と並行して勉強や休暇、ライフイベントなどが存在するという考え方です。

一般的に仕事は午前9時から午後4時であり、労働時間の半分以上を好きな時間・好きな場所で働く権利が認められています。

そのため、女性がライフイベントでキャリアを中断しても再開しやすく柔軟な働き方ができるのです。

北欧は女性が自立するための働き方を支える体制が｜日本が学ぶべきところは？

北欧には女性の働き方が、より自由で平等であるために様々な政策、取り組みが存在します。日本の女性の働き方を改革するためのヒントはどのような点にあるのでしょうか。

アイスランド｜「平等賃金証明法」の存在する働き方

北欧でもジェンダーギャップ指数世界1位のアイスランドでは2018年に「平等賃金証明法」という法律が施行されました。「平等賃金証明法」により、公的機関でも民間企業でも同じ労働をする男性・女性には同じ給与を払うことが義務付けられたのです。

これにより、企業自身も気づかなかった給与の差に気づくことができました。男性・女性、そして肩書きにも左右されず、個人が「専門性」「パフォーマンス」「責任」​​を果たしているかで評価されるように。

正当な評価がされることで、女性の働き方も大きく変わった例と言えるでしょう。

参考：【アイスランド・フィンランド・ノルウェー】男女格差の解消が進む北欧の取り組みとは ～ジェンダー平等先進国に学ぶ～ – iction!（イクション） | 株式会社リクルート

フィンランド｜若き女性の首相や女性だらけの政権の存在

世界最年少の女性首相を誕生させたフィンランドでは、マリン政権をアイコンに女性の政治の場でのジェンダー平等が進んでいます。女性だらけ、さらに首相を含む4人が35歳以下という政権は、「若い女性でもリーダーシップを取ることができる」という証明に。

北欧では、女性が労働組合や団体に所属することで政治や交渉スキルを身につけてきた社会的背景があります。

日本は家父長制が根深く、国会も男性優位であると言われていますが、諦めずに取り組み続けることが女性の働き方を改革する鍵ではないでしょうか。

まとめ

北欧でも民間企業では取締役会は男性ばかりのところも多いという問題が残っているのも現実です。

しかし、選挙に立候補する政党や取締役会が特定の年齢やジェンダー層で構成されていることを恥だと思う考え方が存在します。日本は家父長制が根深く、国会でも男性優位と言われることが。少しでも北欧の考え方を浸透させていくことが、女性の働き方・改革に繋がるのではないでしょうか。

男性は女性に共感し理解することを、そして女性は自身で声をあげること。

北欧の女性の働き方から、日本が学べることはたくさんあるようですね。